■岩永鳥取県委員長からのご挨拶　■入党の申し込み

11/30 2020/11/28 倉吉市倉吉交流プラザにて開催されました演説会の動画をアップしました。

11/9　鳥取民報のバックナンバー　１０/４日付を更新しました。

3/10 新型コロナウイルス特設ページを設けました。こちら

3/10 新型コロナウイルス対策について鳥取県に追加の申し入れを掲載しました。

鳥取県知事　平井伸治様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鳥取県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩永尚之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鳥取県議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市谷知子

　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウィルス対策の申し入れ（３）

　県民の健康・安全のためにご尽力いただいていることに、敬意を表します。
　国において、対策が打ち出されたとのことですが、相変わらずの予備費対応で、「国難」と政府が言うにふさわしいものとなっておりません。引き続き、国に対して予算と制度の抜本拡充を要望していただくと同時に、県独自の予算措置を行い、県民のくらしの安定・安心を築いていただきますよう、以下要望します。

    •    私たちのところに、新たに寄せられた声・要望
○学校休業で子どもたちがストレスを抱えている。学校の勉強も残っているけどどうするのか。
○学校に来ても良いといっても、スクールバスと給食が再開しないと実際はいけない。中山間
　地域の学校は統廃合され、遠距離通学になっている。特別支援学校もスクールバスと給食がないと行け　ない。
○子どもの食事が準備できない。負担が大きい。
○中学生の居場所がない。
○給食中止で、給食センターで働いている職員は手当がされているが、委託を受けている米
　飯センターの職員の仕事がなく、雇用と給与が心配。
○公的行事がなくなり、警備の仕事もなくなり、補償がどうなるのかわからない。そもそも行事
　中止のとき、補償がない。
　　○鹿野のまつりが中止になるが、花火の補償がない。
　　○中国からの部品が入らず、工事が完成させられない。そのため工事費用の請求ができない。
　　○飲食業、着付けのお客や仕事が激減している。
　　○お金を借りても返せないし、税金も払えない。緊急に消費税減税、緊急の税・料金の減免・
　　　猶予をしてほしい。災害並みの対策を。

    •    要望事項
    •    感染拡大収束まで長期間を要することが予想され、このままでは学校再開のめどもたたない。現在　　　 では県内発生していない状況下、春休みも含めた期間の、学校と学校給食の再開を検討すること。

　　　 学校再開が、子どもの勉強や、遊び、食事の保障になる。せめて学校に行けるよう、学校給食とス

         クールバスを再開すること。
        （国の休校に伴う休業補償は春休みは対象外。保護者が家におらず学校が安心の場）
    •    学校で子どもたちをみる人手を増やすよう、支援すること。
    •    学童保育の支援額が一日1万２００円から、3万２００円に増額になったのは良かったが、現場に徹

         底し、保護者負担が生じないようにすること。また学校休業の長期化で、指導員の疲労がたまって

         くる可能性があるので、体制補強を支援すること。
    •    保育園は一律休園にはなっていないので、なるべく家で見るようにと言うような文章は撤回し、安

          心して保育園に来てほしいと言うことを保護者に伝えること。
    •    子ども食堂が再開できるよう支援すること。
    •    緊急の消費税減税を国に求めること。災害時に取り組まれるような、緊急時の税や公共料金等の支

         払い免除・猶予を行うこと。
    •    企業への直接補填は、新しい設備投資や販路開拓をしないと出ないしくみになっている。県独自に

         ハードルが低い補助金制度を創設すること。
    •    国の雇用調整助成金は対象が限定的であるため、非正規やフリーランス、委託契約も含めて対象と

         なるよう国に求め、県も独自に支援すること。また雇用調整助成金は給与の満額保障でないため、

         沖縄県のように県独自に差額補填に踏み出すこと。
    •    学校休校に伴う休業補償（一日８３３０円上限）は、非正規、フリーランス、委託契約も含めた者

         となるように、県独自に支援すること。また国制度は3月31日までとなっているが、今後の感染拡

         大長期化を見越して、対象期間延期も検討すること。
    •    県の新型コロナ対策融資制度は、無利子・無担保・無保証、借り換え可能、長期の返済期間となる

         ように改善すること。
    •    牛肉・豚肉の価格・所得保障制度・9割補填の差額1割分を県が補填すること。
    •    保険料が払えないため、国民健康保険証が自治体窓口に留め置きになっている世帯が多くある。緊

         急に短期保険証を郵送し、医療保障すること。また感染拡大防止のためにも、健康保険にはあるが

         国保にはない傷病手当（病気休業補償）制度を確立すること。
    •    これらを実施するためにも、来年度予算で出動しないことが予想される「インバウンド予算」

        （DBS、ソウル・香港・上海便関連予算など）を新型コロナ対策予算に振り向けるなどして、財源

         確保もはかりながら、「鳥取県新型コロナ対策追加予算」を、緊急に提案すること。

                                                                                                                        以上

これまでの申し入れは「新型コロナウイルス対策」特設ページへ