鳥取県革新懇は9月16日、「ネットの可能性と政治革新」のテーマで、参院選で大ブレークした「雇用のヨーコ」や「カクサン部」など、共産党のネット選挙の仕掛け人である田村一志中央宣伝局次長を招いて講演会をおこないました。
講演では、3・11で「政府もマスコミも本当のことを言わない」と気づいた国民が、ネットで情報を集めて自分で判断し、判断するだけでなく行動に立ちあがった。その原発や子育ての問題などで広がった動き――若い世代をはじめとした国民の探究が、都議選を経て参院選で共産党にたどり着いたと、キラキラサポーターズの経験など、具体例をあげて示されました。
また、一番心配した「ネトウヨ」と呼ばれる人達からの中傷や攻撃について、大きな問題が起こらず、的確な批判と無視によって攻撃への共感が広がらないことから、拍子抜けして攻撃そのものが先細りになったこと。その背景に、2大政党づくりの作戦が民主党の裏切りと自民党化によって崩壊し、共産党を有権者の選択肢から外す流れが消えていった点があると解明されました。
さらに、ネット選挙は利益誘導や組織の締め付けなどが効かない世界なので、「政策を語る」「双方向で共感しあい、力をあわせる」という点で、政党の本来のあり方や政党の力が試されたとして、ネット選挙で各党の戦いぶりを評論したマスコミ報道なども紹介しながら、なぜ共産党が健闘したのか、自民党や維新の会がネットを生かせなかった根本問題が解明されました。あわせて、日本の「べからず」公選法の問題点が浮き彫りになり、選挙の自由という民主主義の根本を前進させる契機になったことも、今回のネット選挙の意義の1つとして指摘されました。
講演は最後に、共産党のネット戦略について、草の根の力と内容のある政策という優位性をどう生かしてきたのか、SNSが全国の党員や支持者の力で力を発揮した様子や、ゆるキャラを導入した「カクサン部」の経験などを、興味深いエピソードを交えながら語られました。そして、政治と社会が大激動するなかで、幅広い保守や無党派の人達との要求に基づく共同と政治を変える統一戦線を追求する革新懇が、この分野に果敢に挑戦する意義が強調されました。
講演全体を通じて、社会の問題を解決し、国民の立場で政治の変革をすすめる上で。ネットは大きな可能性を持っていることが示されました。
鳥取地裁で「正義に反する」と断罪された、鳥取県による児童手当差し押さえ問題で、原告を支援する会が本日午前、控訴の取り下げを求める陳情を4811人分の署名とともに、伊藤美都夫県議会議長に提出しました。
この問題に対して署名を集めています。署名用紙をプリントアウトして、署名を広げてください。
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