鳥取県知事　平井伸治様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鳥取県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩永尚之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鳥取県議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市谷知子

　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウィルス対策の申し入れ（３）

　県民の健康・安全のためにご尽力いただいていることに、敬意を表します。
　国において、対策が打ち出されたとのことですが、相変わらずの予備費対応で、「国難」と政府が言うにふさわしいものとなっておりません。引き続き、国に対して予算と制度の抜本拡充を要望していただくと同時に、県独自の予算措置を行い、県民のくらしの安定・安心を築いていただきますよう、以下要望します。

    •    私たちのところに、新たに寄せられた声・要望
○学校休業で子どもたちがストレスを抱えている。学校の勉強も残っているけどどうするのか。
○学校に来ても良いといっても、スクールバスと給食が再開しないと実際はいけない。中山間
　地域の学校は統廃合され、遠距離通学になっている。特別支援学校もスクールバスと給食がないと行け　ない。
○子どもの食事が準備できない。負担が大きい。
○中学生の居場所がない。
○給食中止で、給食センターで働いている職員は手当がされているが、委託を受けている米
　飯センターの職員の仕事がなく、雇用と給与が心配。
○公的行事がなくなり、警備の仕事もなくなり、補償がどうなるのかわからない。そもそも行事
　中止のとき、補償がない。
　　○鹿野のまつりが中止になるが、花火の補償がない。
　　○中国からの部品が入らず、工事が完成させられない。そのため工事費用の請求ができない。
　　○飲食業、着付けのお客や仕事が激減している。
　　○お金を借りても返せないし、税金も払えない。緊急に消費税減税、緊急の税・料金の減免・
　　　猶予をしてほしい。災害並みの対策を。

    •    要望事項
    •    感染拡大収束まで長期間を要することが予想され、このままでは学校再開のめどもたたない。現在　　　 では県内発生していない状況下、春休みも含めた期間の、学校と学校給食の再開を検討すること。

　　　 学校再開が、子どもの勉強や、遊び、食事の保障になる。せめて学校に行けるよう、学校給食とス

         クールバスを再開すること。
        （国の休校に伴う休業補償は春休みは対象外。保護者が家におらず学校が安心の場）
    •    学校で子どもたちをみる人手を増やすよう、支援すること。
    •    学童保育の支援額が一日1万２００円から、3万２００円に増額になったのは良かったが、現場に徹

         底し、保護者負担が生じないようにすること。また学校休業の長期化で、指導員の疲労がたまって

         くる可能性があるので、体制補強を支援すること。
    •    保育園は一律休園にはなっていないので、なるべく家で見るようにと言うような文章は撤回し、安

          心して保育園に来てほしいと言うことを保護者に伝えること。
    •    子ども食堂が再開できるよう支援すること。
    •    緊急の消費税減税を国に求めること。災害時に取り組まれるような、緊急時の税や公共料金等の支

         払い免除・猶予を行うこと。
    •    企業への直接補填は、新しい設備投資や販路開拓をしないと出ないしくみになっている。県独自に

         ハードルが低い補助金制度を創設すること。
    •    国の雇用調整助成金は対象が限定的であるため、非正規やフリーランス、委託契約も含めて対象と

         なるよう国に求め、県も独自に支援すること。また雇用調整助成金は給与の満額保障でないため、

         沖縄県のように県独自に差額補填に踏み出すこと。
    •    学校休校に伴う休業補償（一日８３３０円上限）は、非正規、フリーランス、委託契約も含めた者

         となるように、県独自に支援すること。また国制度は3月31日までとなっているが、今後の感染拡

         大長期化を見越して、対象期間延期も検討すること。
    •    県の新型コロナ対策融資制度は、無利子・無担保・無保証、借り換え可能、長期の返済期間となる

         ように改善すること。
    •    牛肉・豚肉の価格・所得保障制度・9割補填の差額1割分を県が補填すること。
    •    保険料が払えないため、国民健康保険証が自治体窓口に留め置きになっている世帯が多くある。緊

         急に短期保険証を郵送し、医療保障すること。また感染拡大防止のためにも、健康保険にはあるが

         国保にはない傷病手当（病気休業補償）制度を確立すること。
    •    これらを実施するためにも、来年度予算で出動しないことが予想される「インバウンド予算」

        （DBS、ソウル・香港・上海便関連予算など）を新型コロナ対策予算に振り向けるなどして、財源

         確保もはかりながら、「鳥取県新型コロナ対策追加予算」を、緊急に提案すること。

                                                                                                                        以上

鳥取県知事　平井伸治様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月4日
　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナ対策についての要望（２）

　新型コロナ対策に連日取り組んでおられることに、敬意を表します。学校の一斉休校以降、現場では対応に大変苦慮している現状があります。対応が求められる問題について提起しておりますので、ご検討をよろしくお願い申し上げます。

１．学校一斉休校問題・給食問題
　①学校での受け入れも行っているが、自宅にいる子どももいることを考えると、勉強を
　　教えることもできず、外にも出られないので、一日中教室にいる対応では子どもたち
　　がもたない。また、教員が、学校に来ている子どもの対応と、家にいる子どもの学習
　　支援のプリントなどを作成と、両方対応しなければならず、教員が忙しい。新型コロ
　　ナが発生していなければ、今からでも、希望する学校は再開できるようにすること。
　　また学校で子どもたちがストレスなく過ごせるように、子どもの相手ができる人を、
　　募集したり、派遣したりすること。
　②きょうだいがいればいいが、低学年が大変。保育園は休園ではないが、なるべく家で
　　てみてと言われ保護者が困っている（中学生1人、小学生1人、保育園児の3人が　
　　いる方）。家庭への支援を検討すること。
　③学校給食に牛乳を出している大山乳業は、生乳から加工乳に転換するが、加工乳にす
　　るためにかかる経費をすべて補填すること。
　④学校給食センターが休みになる場合、職員の給料補償をすること。
　⑤学校給食がなくなって、保護者が弁当をつくるのが大変。また普段給食費が免除に
　　なっている低所得の家庭では、新たに弁当代・食事代が負担増になってつらい。（高
　　校生1人、中学生1人のシングルマザー）。めちゃくちゃ食費がかかるとの声がある。
　　給食がなくって困っている家庭があるのではないかと家庭訪問を計画している学校も
　　ある。弁当代支援や、給食支援をすること。
　⑥白兎養護学校も数日後に休校とのことだが、働いている保護者が困っている。特別支
　　援学校は、新型コロナが発症していない今、基本的には学校を開校すること。

２．学童保育の対応
　①学校休校に伴って、学童保育に臨時的に来てもらっている支援員の給料が、委託料だ　　
　　けでは払えないので、人件費相当分を補助してほしい
　②鳥取市は保護者会委託で運営しているところが多く、年度末でお金がない時なので、
　　早く追加の人件費等を対応してほしい。
　③学童保育が一日中の保育なので保育料が高くなるとの声がある（通常14000円が臨時預かりは

　　25000円の例もある）。保育料軽減の手立てをとること。

３．介護・障がい者施設・支援
　①トイレットペーパー・マスクが不足し、備蓄もなく心配。トイレットペーパーは、鳥
　　取市が１３５０ロールあるが、放出は考えないと言っている。県の方からでも備蓄分　　
　　の放出を。
　②物資がきれたらどうしようかと、悩んでいる。備蓄状況を把握し、支援を。
　③施設利用や在宅支援を利用している障がい者や高齢者の方が、熱が37.5度あった場
　　合、支援の利用が中断することになるが、医療機関への紹介や、引き続きの支援が　　　
　　受けられるようにすること。支援が打ち切られると、生活していけない。
　④施設・事業者の職員が37.5度の熱が出たら、利用できなくなるが、ヘルパーが来な
　　いと障がい者の生活が成り立たなくなるので、代わりのヘルパーが必ず派遣されるよ
　　うにすること。

４．休職する労働者への対応
　 ①雇用されていないフリーランスや委託の場合も、給料補償すること。

５．子ども食堂
　①子ども食堂が、鳥取市の施設が借りられないので休みになった。(鳥取市は社会教育
　　施設の一般開放を禁止している。食材も余る。公的な施設の一律休止ではなく、子ど　　
　　も食堂など生活支援が必要な人への対応に利用する場合は、施設の貸し出しをする
　　こと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鳥取県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩永尚之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鳥取県議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議　　市谷知子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議　　伊藤幾子　岩永安子　金田靖典　荻野正巳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議　　佐藤博英
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米子市議　　岡村英治　石橋佳枝　又野史朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　境港市議　　安田共子　長尾達也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩美町議　　田中克美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八頭町議　　川西　聡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若桜町議　　中尾理明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北栄町議　長谷川昭二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琴浦町議　　青亀壽宏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯梨浜町議　増井久美　竹中寿健
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南部町議　　真壁容子　亀尾共三　加藤　学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伯耆町議　幅田千冨美　森下克彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山町議　　大森正治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日吉津村議　三島弘子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日南町議　　久代安敏　岡本健三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野町議　　佐々木求

新型ウイルス
【日本共産党】
●抜本的予算の増額を
★国民、企業、学校には求めるのに、国が何をやるのかはっきりしない。
★日本予備費103億円（全体は2743億円）、総事業費153億円。
　　★アメリカ2800億円、シンガポール5000億円、香港4300億円
　　→抜本的予算の増額を
●医療体制の強化がカギ
　　★入院
・重症病床の入院治療のため指定医療機関の感染症病床（約1800床）の確保
　　　・一般医療機関にも患者受け入れ要請する方針（病室だけでなく、病棟全部の場合も）
　　　　　　→病床確保の予算が必要
　　★外来診療；
　　　　・「帰国者・接触者外来」設置の医療機関のみで受け入れたいるが
　　　　・一般医療機関でも受け入れるなら
→別の入り口で受け入れ、別のスペースで診察
　　　　　　→人員、スタッフの別に配置が必要。そのための財政措置必要。
　　★医療従事者・体制
　　　　・院内感染の防止
　　　　　　→マスク、防護服、目や顔を覆うシールドの緊急提供
　　　　・患者を搬送する
　　　　　　→人員、車両の調達が必要
●高齢者施設
　　★感染が広がりやすく、持病がある人がいる
　　　　　　→感染防止の資機材の緊急提供が必要。
●早急な検査体制の確立を
　　★新型コロナウィルスの遅れ
　　　　　→大学や民間検査機関などの力を総結集し検査体制の拡充を
　　　　　→検査の保険適用を
　　　　　→短期間で検査結果がでる簡易検査キットの開発・供給
　　　　　→財政措置を民間・公的・大学病院などに準備段階から行うこと
●気軽に相談できる体制に
　　★軽症の患者が自宅待機で重症化しないように
　　　　　→気軽に相談できる体制を
　　　　　→かかりつけ医なくても、相談センターに電話して専門的な人が相談する体制を
　　　　　→外国人観光客への相談体制も
●中小企業・雇用対策の推進
　　★政府「緊急対応策」で、日本政策金融公庫の緊急貸付保証枠確保
　　　　　→支援枠の大幅拡大を
　　　　　→中小零細業者のつなぎ融資を
　　　★休業期間中の収入保障
　　　　　→雇用調整金の特例の活用を
●クルーズ船対応再検証を
　　　★地方の空港・港湾の検疫体制の強化