新型コロナウイルス対策の申し入れ(1)

新型ウイルス
【日本共産党】
●抜本的予算の増額を
★国民、企業、学校には求めるのに、国が何をやるのかはっきりしない。
★日本予備費103億円(全体は2743億円)、総事業費153億円。
  ★アメリカ2800億円、シンガポール5000億円、香港4300億円
  →抜本的予算の増額を
●医療体制の強化がカギ
  ★入院
・重症病床の入院治療のため指定医療機関の感染症病床(約1800床)の確保
   ・一般医療機関にも患者受け入れ要請する方針(病室だけでなく、病棟全部の場合も)
      →病床確保の予算が必要
  ★外来診療;
    ・「帰国者・接触者外来」設置の医療機関のみで受け入れたいるが
    ・一般医療機関でも受け入れるなら
→別の入り口で受け入れ、別のスペースで診察
      →人員、スタッフの別に配置が必要。そのための財政措置必要。
  ★医療従事者・体制
    ・院内感染の防止
      →マスク、防護服、目や顔を覆うシールドの緊急提供
    ・患者を搬送する
      →人員、車両の調達が必要
●高齢者施設
  ★感染が広がりやすく、持病がある人がいる
      →感染防止の資機材の緊急提供が必要。
●早急な検査体制の確立を
  ★新型コロナウィルスの遅れ
     →大学や民間検査機関などの力を総結集し検査体制の拡充を
     →検査の保険適用を
     →短期間で検査結果がでる簡易検査キットの開発・供給
     →財政措置を民間・公的・大学病院などに準備段階から行うこと
●気軽に相談できる体制に
  ★軽症の患者が自宅待機で重症化しないように
     →気軽に相談できる体制を
     →かかりつけ医なくても、相談センターに電話して専門的な人が相談する体制を
     →外国人観光客への相談体制も
●中小企業・雇用対策の推進
  ★政府「緊急対応策」で、日本政策金融公庫の緊急貸付保証枠確保
     →支援枠の大幅拡大を
     →中小零細業者のつなぎ融資を
   ★休業期間中の収入保障
     →雇用調整金の特例の活用を
●クルーズ船対応再検証を
   ★地方の空港・港湾の検疫体制の強化