≪2016年11月13日更新≫

 

         ボランティアセンター開設について

 

 鳥取県中部地震は発生から3週間が過ぎ、被害家屋が当初予想をはるかに超える一万件超となり、一部損壊が大部分を占めることから、対象を限定した支援制度の壁に多くの被災者が直面して、復興への希望を摘み取られ兼ねないという新しい局面を迎えています。

 

 地震の多発など災害列島と言ってもいいこの国で、誰もが被災者になりうることを前提にして、被災者に寄り添うセーフティネットをつくりあげることは政治の責任です

 新しい段階の救援・復興を進める為に、日本共産党県委員会はボランティアセンターを開設することにしました。訪問・聴きとりボランティア活動をおこないます。がれきの片付けや運搬などは、ひきつづき行政のボランティアセンターと連携していきます。

 

鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース

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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.20
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161229№20.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.19
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース№19 20161227.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.18
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161225 №18.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.17
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161221.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.16
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161216.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.15
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161209 .pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.14
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161203  .pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.13
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161201.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.12
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161129.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.11
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161126.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.10
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161120.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.9
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161119.pdf
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「訪問・聞きとり」ボランティアに深刻な被害と切実な声が寄せられています。

その一部を「被災者支援活動ニュースNo.8」で紹介しています。

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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.8
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161118.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.7
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161112.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.6
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161108.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.5
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161105.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.4
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161030.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.3
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161027.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.2
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース 20161026.pdf
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鳥取県中部地震被災者支援活動ニュース No.1
日本共産党鳥取県委員会震災対策本部
被災者支援県ニュース.pdf
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鳥取中部地震に関する申し入れ (第一次分)

 

 

鳥取中部地震に関する申し入れ

 

  鳥取中部地震に対するお見舞いと、自治体関係者の皆さんの昼夜にわたる災害支援に対し、敬意を申し上げます。

 

 日本共産党鳥取県委員会は対策本部を立ち上げ、大平善信衆議院議員(衆議院災害対策委員)とともに、被災住民の皆さんや行政関係者の皆さんからご意見をうかがう等、調査をしてきました。その調査を踏まえて、現時点での要望を申し入れします。 

 

  【要望事項】

 

①屋根が壊れている家屋が多く、「ブルーシートがない」、「ブルーシートがあっても自分ではれ ない」との声が出ています。降雨も心配されます。早急に大量のブルーシートを確保すること。ブルーシートをとれに来れない高齢者や障がい者など要支援者の家庭には、自治会などとも協力して個別訪問でブルーシートを配布し、はるところまで支援すること。 

②屋根の損壊、住宅損壊について、業者に頼んで自費で対応している家庭が出てきているが、自分で始末してしまうと公的財政支援が受けられなくなってしまう。そのことを周知すると同時に、被害状況の証拠写真を撮っておくよう徹底し、住宅損壊判定を早急に行い、罹災証明書の発行で、住宅再建支援制度の支援が受けられるようにすること。県住宅再建支援制度は一部損壊の支援制度がないが、支援要求が一番多く出ることが予想されるため、一部損壊の支援制度を創設すること。北栄町の「住宅リフォーム助成制度」や「火災時片付け支援制度」などを活用し、他自治体にも広げ、県支援も付加し、一部損壊への支援制度を検討すること。 

③あたご梨、王秋など果樹の落果被害が出ている。共済制度の早期発動と同時に、県・市・町での独自の上乗せ支援制度を創設すること。果樹共済未加入者や発動対象にならない農家への支援制度を創設すること。 

④避難所への対応。 

・寒くなっている。不足している毛布(特に倉吉市)を増やし、暖房器具を設置するこ

 と。 

・食事は、パンとおにぎりでは冷たくて高齢者も食べにくい。温かい汁やおかゆ・おじや等が出せるように、地元自治会やボランティア等とも協力して炊き出し体制を確立すること。(特に倉吉市) 

 ・倉吉市には福祉避難所がないので確立すること。 

・避難所にしきりをつくって、プライバシーへの配慮ができるようにすること。 

・高齢者がトイレに行きにくく紙おむつで対応している方もある。紙おむつや生理用品を配備すること。 

・倉吉市の避難所は、職員24時間体制は、休憩がとれるよう、交代できる体制とすること。 

・学校が避難所になっている場合は、学校再開との関係で、被災者が追い出されることがないよう、適切な避難所を確保できるように検討すること。 

⑤聴覚障がい者支援センターの話では、聴覚障がい者はブルーシートの配布放送も届いていない。避難所には手話がなく、自宅で我慢している高齢者もある。センターを通じて登録聴覚障がい者(50名程度)には連絡がとれるとのこと。センターと協力して、聴覚障がい者に対し個別に連絡をとり、必要な支援をすること。 

⑥相談にこれないでいる方がある。個別訪問で、要求をつかむ取り組みを行うこと。 

⑦伯耆ふれあいの郷に支援物資の備蓄が集中していることで、配布が遅れている。支援物資を吐き出させると同時に、各避難所での備蓄を検討すること。