日本共産党の岩永なおゆき県書記長と市谷知子県議、田中克美常任委員は９日、岩美町を訪れ漁業者らと懇談しました。
漁業者は、燃油が１㍑98円と高騰し、イカ釣り漁船が一斉休業したが、29日には、日比谷公会堂前でデモ行進すると話しました。
「イカ釣り漁業は、日帰りの場合に燃油代が２万円で、売り上げが５万円以上ないと操業できない。燃油代が高いと遠くのいい漁場に行けない」とのべ、燃油が上がった分だけ魚価が上がればよいが、若い世代の魚離れがすすみ、安い輸入の魚に押されて低迷していると話しました。
さらに、魚箱の発砲スチロール（エチレンとベンゼンが原料）のベンゼンが高騰し、15％の値上げが予測され、底引き網漁業の場合、年間で約４万箱（１箱１８０円）を使うことから、１００万円以上の負担増になるとのべました。
背景に、ベンゼンの含有量が少ないシェールガスの増産があり、ベンゼンの生産が減少して価格が高騰しています。
日本海の漁業資源の減少に、もうけ主義の中国船の乱獲も指摘しました。
岩永候補は、急激な円安はアベノミクスの影響であり、政治の責任は重く、政府が抜本的な対策をとるべきだと話しました。
漁業者から竹島問題にからみ、韓国漁船がズワイガニ漁などで暫定水域内をほぼ独占していることに苦情が出ました。
田中氏は、日本政府が韓国政府ときちんと交渉せず、民間任せにしていることに問題があり、両国政府が竹島の領有問題を解決するテーブルにつく前提として、日本政府が植民地支配を反省し、「日本共産党は、竹島が韓国が外交権を奪われていた時期に日本領へ編入されたことを考慮し、歴史的な認識を共有するための両国の共同研究を呼びかけている」と紹介しました。
