【5月19日付】鳥取市庁舎意識庁 耐震改修が新築移転を上回る

鳥取市の市庁舎整備専門家委員会は12日、市民1万5千人を対象にした意識調査結果を発表しました。住民投票(昨年5月)で市民が選んだ「耐震改修」が引き続き「新築移転」を上回りました。
 意識調査は、有権者を対象に4月18日~5月7日におこなわれ、7908人から回答が返っていました。
 庁舎整備方針は、「耐震改修」2469人(31・2%)、「新築移転」2388人(30・2%)、「耐震改修か新築移転か再度検討」1206人(15・3%)、「現在地で新築」449人(5・7%)でした。
 住民投票で「耐震改修」に投票した回答者3410人のうち、現在も「耐震改修」は57・7%、「新築移転」に投票した2325人のうち、現在も「新築移転」は75・8%でした。
 住民投票時点より、「耐震改修」と「新築移転」の差は縮まりました。マスコミを使って市は「当初21億円と言われた耐震改修費用(事業内容によって大きく変わる)が43億円かかる」などと大量宣伝しましたが、現在でも「耐震改修」が上回っています。