鳥取県生活と健康を守る会連合会（中川淑会長）は６月26日、県の生活保護の担当者らと意見交換しました。
県は、中林宏敬福祉保健課長らが応対。日本共産党の岩永なおゆき県書記長、市谷知子、錦織陽子の両県議が同席しました。
中林課長は、今国会で廃案となった生活保護「改正」法案について「内容がどうかと思う。過度に心理的負担を与えて、保護の必要な人が断念することがないよう、国に求めていく。水際作戦はあってはならない」と話しました。
参加者は、鳥取市（２級１）と米子市（３級１）で給付額が月に１万円以上ちがう点を指摘し、「差別ではないか」として是正を国に求めるよう要請。
中林課長は「市町村合併で（３級２が２級１に）変わったところもあり、実情に合ったものに変える必要がある」と答えました。
参加者は、都市と農村の生活費は同等だと訴え、「テレビは必需品であり扶助費で」「エアコン設置に県の助成を」と求めました。
県は「エアコン設置は、生命にかかわる人や保護費の中でやり繰り可能な人は、借り入れができるよう国に言う」「夏季見舞金は維持したい」「テレビは一時扶助費では買えない」と答えました。