鳥取県では８月30日、ＪＲ鳥取駅北口に17人、米子市文化ホール前に５人が集まり、原発再稼働反対の金曜日行動に取り組みました。
鳥取では、ニュースを配り「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく政策実施を訴えました。
復興庁が、同法基本方針案で支援対象地域を放射線量基準で決めず、福島県内としたことに対し、「支援範囲を不当に狭めるものだ」と批判。年間被ばく線量限度１㍉シーベルトを超える地域は広く存在し、医療費助成や避難者への家賃補助など、支援は急務だと訴えました。
また、際限なく広がる放射能汚染水（タンク漏れや地下水・海洋汚染）の問題について政府は抜本的対策をと訴えました。