国賠償同盟中国ブロック会議が10、11の両日、鳥取県日吉津村で開かれ約70人が参加しました。
林洋武本部副会長があいさつし、「治安維持法と宗教弾圧」と題して記念講演しました。鳥取、島根、岡山、広島、山口の代表が活動を報告し、交流しました。
青年を代表して民青同盟の岡田正和鳥取県委員長、余江雪央岡山県委員長が発言しました。
岡田氏は「民青の先輩たちは戦前、主権在民をかかげて命を賭してたたかいました。原爆や空襲など戦争被害の実相とともに日本の加害責任を知ること、歴史を学び引き継ぐことが若い世代の責任です」と話しました。
余江氏は「貧乏なのも仕事に就けないのも自分の責任だと若者は『自己責任論』にどっぷりつかっています。こうした人権を抑圧する思想や自民党の改憲草案など人権を否定する試みに対し、歴史を学んでたたかっていきたい」と語りました。
鳥取県同盟女性部から平和的生存権を国際法化する「平和への権利・国連宣言」の署名が呼びかけられました。
日本共産党の錦織陽子鳥取県議が来賓あいさつ。懇親会では、石操日吉津村長が歓迎のあいさつをしました。