県母親大会が９月29日、日吉津村で開かれ２００人が参加しました。
沖縄・宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し学童を含む17人が犠牲になった事件を題材にした映画「ひまわり」を上映。①平和②原発とエネルギー③消費税増税と社会保障解体④憲法⑤ストップＴＰＰ⑥子どもの育ちのＳＯＳ―の各分科会に分かれて討論しました。
ストップＴＰＰ（環太平洋連携協定）では、ＪＡ鳥取県中央会の谷垣重彦総合企画部統括部長、メディコープとっとりの岩永安子専務が助言者となり、参加者で交流しました。
谷垣氏は、松屋は豪州米、吉野家は米国米、「ガスト」で有名なすかいらーくは中国米を導入しており、３カ国のコメの生産価格は日本の６分の１で、関税がなくなれば国産米は輸入米にどんどん置き換わると指摘。
「食料自給率40％がさらに下がり、輸入国の都合で食料が不足する事態になる。多国籍大企業の利益が人の命や健康より優先されるのがＴＰＰです」とのべ、地元選出の国会議員へ反対の声を届けようと呼びかけました。