【11月3日付】県国賠償同盟が秘密保護法を学習  秘密保護法は 憲法違反の 廃案に

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県東部支部は10月26日、総会と記念講演会を開き、元高校社会科教師の谷口肇氏が「弾圧と謀略の歴史」―秘密保護法の狙うもの―と題して講演しました。
 谷口氏は、秘密保護法は弾圧法「治安維持法」の再来だと糾弾。「特定秘密」について①範囲があいまいで特定できず、行政機関の長が恣意的に指定・拡大できる②アクセスしようとする行為が犯罪となり、懲役10年以下という厳罰で公務員、報道機関を委縮させる③関係者への検閲を許し、〝秘密警察〟が暗躍する密告社会になる④知り得た国会議員が政党の中で相談できず、国政調査権が及ばず、国会が政府をチェックできなくなる―などをあげました。
 秘密保護法のねらいは「米国と共に戦争できるよう集団的自衛権を発動させるために米軍情報の漏えいを防ぐこと」と指摘。国民が国政の重要な情報を知ることができる権利(知る権利)の保障は国民主権の前提であり、集団的自衛権行使や国が軍事的秘密を保持すること自体が憲法違反だと強調しました。