「鉄永幸紀氏（鳥取市長候補）と語る会」が３日、鳥取市の美保地区公民館でありました。
鉄永氏は、鳥取市庁舎問題について「条例に書かれている通り、住民投票結果を尊重するのは当然であり、新築移転はあり得ない」と明言。
市長になったら、本庁舎耐震改修・一部増築で施工する業者を全国公募にかけたいとのべ、その条件として①形、工法にはこだわらない②全体の規模は、現在の本庁舎と第２庁舎の総床面積が基本③事業費は住民投票で示した実行価格で20億円＋α（資材等値上がり分）―を示しました。
市庁舎の全体構想の見直しにも言及し、総合支所に権限と財源を持たせ、一定規模のことは総合支所の判断でできるようにしたいと話しました。
行財政改革と施策の充実の両立について、人件費など全体の予算の枠組みは変えず、事務の効率化をはかり、中小企業支援、子育て支援、高齢者・障がい者支援に充てるとしました。
可燃物処理施設について、生ごみの分別によって焼却量を減らして施設規模を小さくするとともに、塩素の発生を抑えて炉を長持ちさせ、費用を抑制したいとして次のようにのべました。
「ごみの３～４割を占めている生ごみは、ほとんどが水分であり、燃やすのに膨大なエネルギーを使っている。病院や学校、民間の施設から順次生ごみの分別を始め、堆肥にしてその堆肥でできた作物をそれぞれの施設が優先的に買う循環型にしたい。その次に市民に生ごみの分別回収をお願いしたい。また、生ごみの資源化によって上がる火力を生かしたい（ごみ発電）」
河原町国英地区に建設が計画されている可燃物処理施設について、「裁判の推移を注視したい。解決のために住民とよく話し合いたい」とのべました。
青谷町での産廃処分場建設計画撤回の経過もあり、「一からの選定は困難」との認識を示しつつ、「自分は現場主義であり、できるだけみんなの意見を聞いて、どうしたらいいか寄り添って、いっしょに汗をかきたい」とものべました。
