日本鳥取県委員会と東・中部地区委員会は３月31日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税に反対する宣伝をしました。
市谷知子県議、岩永尚之県書記長、塚田成幸地区委員長が訴えました。
市谷県議は、「増収分５兆円はすべて社会保障のために使う」とする政府広報は偽りであり、輸出戻し税や復興特別法人税の廃止などで大企業を潤すだけで、新たに社会保障に回るのは５０００億円しかないと指摘。
社会保障も充実せず、入院患者のベッド数を半分に減らす患者追い出し、年金支給額０・７％減、70歳以上（74歳まで）患者負担２倍化、要支援者の介護保険はずしなど改悪と負担増だと批判しました。
塚田氏は、国民総生産の６割は個人消費であり、不況にあえぐ日本経済は大打撃を受け経済も財政再建も共倒れになると強調し、２７０兆円をため込む大企業にこそ応分の負担を求めるべきだと訴えました。
西部地区委員会は、ＪＲ米子駅前のサティ前で宣伝しました。
錦織陽子県議、岡村英治市議らが訴えました。
岡村市議は、「中小企業は消費税が増税されたらやっていけない。黙っていたら10％に上げられる」とのべ、反対の声を上げようと呼びかけました。