【5月4日付】県国賠同盟が講演と総会  安倍政権のもと国賠出番の情勢

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部は4月26日、倉吉市で県本部大会と結成25周年記念講演会を開きました。
 評論家で「鐘は既に鳴れり―碧川かたとその時代」著者の角秋勝治氏が「いまある危機―過去から学ぶ」と題して講演。日本共産党の佐藤博英倉吉市議が来賓あいさつしました。
 角秋氏は、国賠同盟の活動に敬意を表し、国賠同盟出番の情勢だと強調しました。
 日本の近現代史は、帝国主義戦争の時代であり、帝国主義を検証せずに歴史教育はできないと強調しました。当時の日本政府が侵略戦争を正当化するために、後出しで大東亜戦争(大東亜共栄圏)を掲げたのであり、靖国派が主張する「アジア解放のための戦争」は欺瞞だと指摘。国の過ちに気づいて抵抗した人たち(植木枝盛、幸徳秋水、山本宣治、小林多喜二など)から学ぶべきだと指摘しました。
 碧川かたも参加した米よこせ運動で、官憲が米を買い占める悪徳業者(米問屋や地主)
を取り締まるのではなく、銃を市民に向けたのは、石破茂自民党幹事長の「デモもテロ」発言に通ずるものがあると警告しました。
 また、富国強兵で外貨を獲得するために銅、絹糸を輸出し、そのために住民が抗毒の犠牲になり、若い女工が命を奪われたこと、関東大震災で朝鮮人とともに「標準語」のできない多くの地方出身者が殺されたことなど紹介しました。
 参加者で活動交流し、5月の国会提出に向けて治安維持法犠牲者に対する国家賠償法制定を求める署名運動の促進を意思統一。保田睦美氏を新たに県本部会長に選出しました。