鳥取医療生協は５月28日、ＪＲ鳥取駅北口で医療・介護総合法案に反対する宣伝をしました。
職員の岩永安子さん（日本共産党鳥取市議候補）は、同法案では①介護保険の要支援者１６０万人が訪問・通所介護からはずされ、市町村の地域支援事業に移行され、サービス単価、人件費の引き下げと利用者負担増がはかられる②特別養護老人ホームは、52万人を超える待機者があり、入所者が原則要介護度３以上に限定され、要介護１、２の申請者17万８千人が排除される。政府が受け皿として考えるサービス付き高齢者住宅は、月額15～25万円の家賃がかかり、申請者の多くが低年金・貧困者であり受け皿にならない③合計所得１６０万円以上の被保険者（65歳以上高齢者の２割、介護保険利用者の１割）は、１割負担の利用料が２割負担に引き上げられる④現状の１６６万病床が２０２５年に推定２０２万床に増加するのを１５９万床に抑える計画で、病床数・入院日数制限が厳しくなり、入院患者の追い出しが強まる―と指摘。
消費税10％への増税と、社会保障給付の削減がセットですすめられるのを許してはならないと訴え、同法案反対署名への協力を呼びかけました。