日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、佐藤博英倉吉市議は１日、倉吉市のＪＡ鳥取中央を訪れ、福山巌組合長と懇談しました。
市谷県議は、政府の規制改革会議の「農業改革」について意見を求めました。
福山組合長は、①大企業が流通、販売から生産まで手掛けるアメリカ流のやり方が日本でも始まっており、（需給調整して農家の生産を管理する）農協がじゃまになる②農協を弱体化・解体するために、金融・共済事業をとりあげ、上部組織であるＪＡ全中を廃止する③大企業の農地所有にとって、農地を管理する農業委員会が障害になるため農業委員会を形骸化する④ＪＡ全中がなくなれば、政府の規制改革やＴＰＰ加盟に対して組織的な抵抗ができなくなる―と指摘しました。
さらに、大企業などに農地を集約することについて「農業の７、８割が家族農業によって担われており、大企業がそれに成り代わることはできない。農業つぶしに他ならない」と強調しました。
市谷県議は「この『改革』では、地域そのものが成り立たなくなってしまいます。阻止するために共にがんばりましょう」と応えました。
農家の高齢化が話題となり、福山組合長は、鳥取県の農家の54・８％が70歳以上であり、農家の育成に思い切って支援する抜本的な対策をしないと、10年で農家が半減してしまうとのべました。