日本共産党鳥取県委員会は５日、市田忠義副委員長を招き鳥取市でつどいを開き、１６０人が参加しました。
市田氏は、集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題点（※）を解説し批判。「閣議決定の撤回を求めると同時に、戦争する国づくりの条件を整える立法措置を断じて許さないたたかいをすすめよう」と呼びかけました。
さらに市田氏は、くらしや原発の問題でも安倍政権の暴走が矛盾を広げていることを告発し、党の対案を紹介。「他の野党が安倍政権の暴走の翼賛政党に身を落とすもとで、いよいよ自共対決となっている」と強調し、「安倍暴走政治に正面から立ち向かい、国民の立場から対案を示し、国民と共同してたたかう共産党が輝きを増している。この源は綱領・歴史・草の根の力であり、ここに確信を持ち開拓者精神で躍進しよう」と訴えました。
11月の鳥取市議選（定数32、４減）での３議席絶対確保に向け、角谷敏男、伊藤幾子の両市議、岩永安子市議予定候補が紹介され、大きな声援が送られました。
※①アメリカの戦争の応援のために自衛隊が戦闘地域に行けるようにする狙いがあり、海外での武力行使は避けられない。後方支援といえどもアフガニスタンでＮＡＴＯ軍は１０００人以上の戦死者を出した。同様の事態が起こる②これまで政府は、海外での武力行使につながる集団的自衛権行使（自国が攻撃を受けていなくても他国のために戦う）は憲法上許されないとしてきた。行使容認は解釈改憲であり、立憲主義否定の暴挙③武力行使の新３要件の「我が国の存立が脅かされる」「明白な危険」は、時の政権の判断に委ねられる。