日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は８月20日、９月補正予算について平井伸治知事に要望しました。
市谷県議は、幼保連携型認定こども園の県条例について「30人以上学級で先生が２人つくが、30人以下学級にしてほしい」「給食が20人未満の場合に調理室は必置ではないが必置にしてほしい」と要望しました。
国保の県単位の全医療費共同事業について、「国庫負担を34％から32％に削減したのは誤りであり、元に戻すべきだ」と主張。県単位の広域化に反対し、県調整交付金の補てんを継続するよう要望しました。
米軍機オスプレイの離発着情報を県がホームページで公表していることを評価し、政府と米軍に飛行ルートの情報を求めるよう要望しました。
錦織県議は、県手話言語条例の制定を評価。ろう学校に手話のできない教員が配置され、できるようになった頃に異動するなど専門性の高い教員が不足しており、人事に配慮してほしいと要望しました。
その他、自衛隊美保基地への大型輸送機Ｃ２配備計画撤回、ブラックバイトの実態把握、住宅リフォーム助成制度、河原インター線に通学路の横断歩道を付けることなどを求めました。