日本共産党県委員会は９月16日、県西部建設業協会と懇談しました。小村勝洋県委員長、錦織陽子県議とともに大門実紀史参院議員が米子市の同協会を訪れ、同協会の下本八一郎会長、松浦幸盛、永東康文両副会長が応対しました。
下本会長は、労務費の公共工事設計単価が普通作業員で１万２５００円と全国最下位（全国平均１万５５７０円）で、上がって来たがまだ低いとして改善を求めました。
さらに、予定価格の90％程度の最低制限価格の引き上げを求め、「設計単価より10％低い受注になる」と矛盾を指摘しました。
異常気象による土砂災害等の増加、公共事業５％増加が話題となり、協会側は「仕事はあっても職人や技術者が足りなくて受けられない」「一定量の仕事が続く見込みがないと人が雇えない」「低単価・低賃金では人は来ない」とのべました。
大門氏は、更新時期を迎えたインフラの修繕や建て替えが必要で、賃金を保障したうえで職人や技術者の育成、作業員の確保が大事だと強調しました。
小村氏は、危険カ所などの災害防止、災害復旧に建設業の育成は必須だと指摘。錦織県議は、難工事の設計単価見直しを働きかけたいと話しました。