県母親大会が５日、鳥取市で開かれました。小村真利子実行委員長は、再び子どもたちを戦争の犠牲にしてはならないと、安倍政権の戦争する国づくり反対を訴え、沖縄知事選への支援を呼びかけました。
大森典子弁護士が「憲法の危機を跳ね返そう！～人間否定の社会から、人間こそがすべての根本という社会に」と題して講演。分科会では、働き方、介護保険、集団的自衛権・秘密保護法、原発、育児、日本軍「慰安婦」問題などについて参加者で討論しました。
大森氏は、朝日新聞が慰安婦問題の吉田証言取り消しでバッシングを受け、言論弾圧が始まっていると指摘。「吉田証言は、女性の性的虐待については触れていないが、安倍首相は性的虐待も否定し、歴史の偽造をはかろうとしている」と批判し、バッシングと闘わないと民主主義は守れないと主張しました。
集団的自衛権行使容認の閣議決定について、「憲法は主権者である国民が決めることであり、９条をつぶさせないたたかいが重要。最高法規である憲法に反することは無効（98条）であり、憲法尊重擁護義務をもつ総理（99条）が憲法違反を犯せば、即刻辞職となる性質のものだ」と強調しました。