鳥取県内の９条の会が合同して５日、一橋大学名誉教授の渡辺治氏を招いて北栄町で集団的自衛権について講演会を開き、約２００人が参加しました。
渡辺氏は、冷戦後、米国、東南アジア、西ヨーロッパを中心とした10億人の市場が、中国、ロシア、東欧諸国、インドなどが市場を開放し55億人の市場ができたと指摘。アメリカは、世界の警察官として大企業が自由に活動できる市場を守るために戦争してきたが、利益はみんな日本企業が取っていったとして、「日本の青年も血を流すこと」を要求してきたと、この間の流れを説明しました。
同時に、アフガニスタン、イラクの戦争で多くの米兵が戦死し、米国内に厭戦や反戦の意識が強まっているため、日本に「米兵の代わりに自衛隊員に死んでもらう」肩代わりを求め、自衛隊にオスプレイを買わせ、海兵隊を編成させようとしていると強調しました。
公明党の「集団的自衛権を認めさせなかった」「米国に攻めて行く国はない」との主張に対し、「自国が攻められていないのに戦争すること＝集団的自衛権の行使＝が可能になる」「米国の攻撃に対して反撃があれば、日本に対して参戦が要請される」とウソを告発しました。