【11月8日付】知事に11月補正予算要望 安全対策費負担は島根原発再稼働の条件ではない

 日本共産党鳥取県議団(市谷知子団長)は10月30日、平井伸治知事に11月補正予算について要望しました。
 錦織陽子県議は、平井知事が島根原発に関連して安全対策費(人件費に年間1億円)の費用負担を中国電力に求め、21日の定例記者会見で、島根原発2号機再稼働の判断に際して「前提となる要素。川内原発の(再稼働の)動きもあり、(安全対策が周辺自治体の自己負担になっていることの)問題提起をしておこうということ」と発言したことをとりあげ、「中電が金を出せば、島根原発の再稼働を認める一つの要素だと公言したと受け取れる」と指摘しました。
 平井知事は「鳥取県は島根県のように燃料税(引き上げ)を使って安全対策をすることができない。国が30㌔圏内の自治体に安全対策を義務づけるなら、財源措置をするべきだ」と主張し、費用負担の問題は「再稼働の前に解決しておくべき問題であり、再稼働の条件にするつもりはない」と明言しました。
 市谷県議は、岡山大学病院三朝医療センターが入院態勢をとれなくなっている問題で、センターの存続と入院機能の回復への協力を求め、平井知事は了承しました。