12月定例鳥取市議会で19日、日本共産党の角谷敏男議員が、市庁舎整備、住宅リフォーム助成の拡充について一般質問しました。
角谷議員は、市庁舎整備について同党の伊藤幾子議員の質問で、市が①庁舎は65年で使えなくなるわけではない②住民投票後に庁舎の耐震改修を検討していない―と認めた点を踏まえて質問しました。
角谷議員は、住民投票結果（耐震改修及び一部増築）を尊重して市庁舎整備をすすめるべきだと前置きして、深沢義彦市長に対し、①住民投票結果を受けて市当局として耐震改修を具体化する執行責任を果たしたと思うか②耐震改修すれば何年もつのか具体的な検討をしたのか―とただしました。
深沢市長は、住民投票結果について「市当局の執行責任は重い」とのべましたが、耐震改修の具体化も具体的な検討もしていないことを認めました。
角谷議員は「市が執行責任を放棄し、耐震改修の具体化を議会に丸投げし、市民の意見を聞かず、市庁舎整備（新築移転）をすすめるべきではない」と批判しました。
深沢市長は、庁舎を新築移転するための位置条例を今議会に提案。成立をめぐって緊迫した状況になっています。