日本共産党鳥取医療生協後援会は８日、鳥取市で「一斉地方選挙でも躍進を」決起集会を開き、市谷知子県議が決意をのべました。
守山泰生会長は、安倍政権は憲法を改悪するために、来年の参院選で３分の２以上の議席をめざしており、４月のいっせい地方選挙・県議選で勝利し、参議院選につなぐことが大事だとあいさつしました。
市谷県議は、鳥取市議選での日本共産党の３議席確保、総選挙での党躍進と中国ブロックでの大平喜信衆院議員の誕生、鳥取１区での塚田成幸候補の法定次点の得票に寄与した同後援会の活動に感謝をのべました。
市谷県議は、安倍首相が総選挙で「引き続きこの道をまっすぐに進んで行けと国民から力強く背中を押された」として、暴走政治を突き進む宣言をしたことをあげ、国民の命と暮らしを守るために、県議選での日本共産党の躍進で安倍暴走政治に審判を下そうと呼びかけました。
平井伸治知事について、まんが王国など無駄づかいを指摘。高すぎる国保料の引き下げ、子どもの医療費完全無料化など、県民の命と暮らしを守る県政に転換するためにも、知事選の前進と合わせて日本共産党の躍進が重要だと強調しました。
暮らしと地域経済の再生を
総選挙につづくいっせい地方選挙では、安倍政権の暴走をストップし、いかに県民の暮らしと地域経済を立て直すかが問われます。
日本共産党鳥取県委員会は、いっせい地方選挙に向けて「暮らしと経済を立て直し、原発ゼロ、憲法が生きる鳥取と日本へ」と訴えています。
安倍政権は、「地方創生」をすすめるなどと言っていますが、消費税増税、アベノミクス、労働法制改悪、社会保障改悪、ＴＰＰ推進と農林水産業切り捨ては、県民の暮らしと地域経済の破壊をいっそうすすめるものです。
また、集団的自衛権行使の法整備、原発再稼働は県民の平和と安全を脅かすものです。
消費税10％への増税がさらなる景気悪化をもたらすことは明白です。
アベノミクスは、「格差を広げ（日本の）経済成長を損なっている」（ＯＥＣＤの報告書）経済政策です。実質賃金は17カ月連続マイナス、非正規雇用の拡大で、20代労働者の半数近くが年収２００万円以下で、国民生活が破壊されています。安倍政権はさらに、生涯派遣や残業代ゼロ法案をねらっています。
日本共産党は、①大企業・大資産家に応分の税負担を求める②大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やし（賃上げ、正規雇用）、経済の好循環を生み出し、税収をふやす―で消費税に頼らない別の道をめざします。アベノミクスをやめ、国民の暮らし第一の経済政策に切り替えます。
安倍政権は、年金の毎年１％削減、後期高齢者医療保険料の引き上げ（２～10倍）、国保・介護保険の負担増、介護保険外し（特養利用を介護度３以上に、要支援の訪問・通所介護外し）など、社会保障を改悪。地方で安心して暮らせる基盤を壊しています。
米価の暴落は、コメの再生産を脅かしています。日本の農業・農村の崩壊を放置して、地方の再生はあり得ません。日本共産党は、米価安定化のために緊急対策を実施し、農業を国の基幹産業として価格保障・所得補償で強化し、食料自給率を向上させます。
安倍政権の「地方創生」は、社会保障を住民の自助・共助に置き換えて国の歳出を抑え、「中核都市」に公共施設・行政サービスを集約し、周辺地域を疲弊させるもので、地方再生に逆行します。
地方再生のためには、農林水産業と地元中小企業の振興、地域循環型経済の構築（衣食住、エネルギー、サービスの地産地消）と仕事起こし、福祉・教育の充実、住民の生活基盤の整備など住民の立場に立った政策と財源保障が必要です。
安倍政権の暴走と対決しない県や議員では、県民の暮らしと地域経済は守れません。