鳥取県民主商工会連合会は３日、中小企業施策の充実を求めて県と懇談しました。県の担当課が応対し、日本共産党の市谷知子県議が同席しました。県医療指導課職員は、国保の都道府県化に際して国に国庫負担割合を引き上げ、持続可能な制度にするよう抜本的な改革を求めていると答えました。
奥田清治会長は、小規模企業振興基本法が従業員５人以下の事業者への支援を国と県市町村に義務づけたとして、条例制定や経営の実態調査などで支援計画を具体化するよう求めました。
小浜洋明商工政策課長は、県内の企業は、ほとんど中小企業で７割が従業員５人以下だとして、商工会議所等への交付金を増額し、経営指導員を増員して個別対応を充実させたいと答えました。
参加者からは、「消費税増税の影響で会員の廃業数が倍になった」「県が聞き取りをして実態をつかんでほしい」などの声が出ました。
公共事業で「２次、３次の業者が中抜きして賃金が払えない」「工期が短く応援を頼むため赤字になる」「現場監督に工期短縮や単価引き下げを強いられる」など下請けの声が紹介され、県担当者は「下請け契約の要綱をつくった。個別対応したい」と答えました。