２月定例鳥取県議会で２月24日、日本共産党の市谷知子、錦織陽子の両県議が補正予算に対する質疑をしました。
錦織県議は、後期高齢者医療制度財政支援事業（低所得者保険料を最大９割軽減）、農地中間管理機構支援事業（農地集積のために担い手育成機構が地主から借り受けて転貸しをする）、森林整備のための地域活動支援事業（当初は森林経営計画策定の認定森林が対象だったのが、今後計画策定森林が対象になり、作業道の維持修繕も対象だったのが作業道の開設のみ対象になった）などについてただしました。
藤井秀樹健康医療局長は、後期高齢者支援事業は２０１６年度まで国は継続する方針だと答えました。
岸田悟農林部長は、農地中間管理機構支援事業について、耕作放棄地など条件不利農地がはずされ、耕作放棄地対策にならないことを認め、森林整備支援事業について制度の継続と拡充を国に要望したいと答えました。
市谷県議は、まんが王国ソフトパワー事業などについてただしました。
岡村整諮商工労働部長は、コンテンツビジネス支援事業は、コンテンツ関連事業だけでは成り立たないことを認め、事業を廃止すると答えました。