「市民エネルギーとっとり」など２団体は３月15日、鳥取市で小水力発電講演会を開きました。手塚智子代表は、再生可能な小水力などでエネルギーを自給し、地域再生に取り組もうと呼びかけました。
ＪＡ広島中央会・小水力発電担当課長の土井崇司氏が中国地方の小水力発電の歴史と現状について基調講演し、県小水力発電協会の杉原義人会長が鳥取県内の取り組み、ＮＰＯ法人地域再生機構の野村典博副理事長が岐阜県郡上市石徹白地区の取り組みについて報告し、手塚代表を交えてパネルディスカッションしました。
土井氏は、固定価格買い取り制度の１㌔㍗当たり34円では、大幅な施設更新が必要な１００㌔㍗前後の発電所（専用水路）は採算割れすると指摘しました。
杉原氏は、集落ぐるみで電化農協をつくって発電所を共有財産として維持管理し、収益を集落に還元している事例を紹介し、「小水力発電は土地改良区を使えば設置が容易だ」とのべました。
野村氏は、石徹白での水車による村興しを紹介し、集落ぐるみで専門農協を設立し、発電所建設をすすめていることを紹介。「農協が自治の再生と地域再生の拠点になっている」と指摘しました。