日本共産党県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は13日、６月補正予算について平井伸治知事に要望しました。
市谷県議は、平井知事が知事選で県立美術館の建設を掲げたことについて、建設費もかかり、県民置き去りだとして「建設ありきは撤回を」と要請しました。
平井知事は「県民合意が得られたら進めるということで、建設ありきではない。きちんと検討して示したい」と答えました。
錦織県議は、淀江産廃最終処分場建設について、「住民合意が得られていないもとで、県環境管理事業センターが、６月中に地元要望をまとめるよう自治会に要請したのは許されない」と撤回を求めました。
市谷県議は、安倍政権が夏までに成立をねらう戦争立法について「国連の統治下にない治安維持活動や他国の戦争に自衛隊を送り、戦闘になる危険がある」と指摘し、「政府にやめるように言ってほしい。重大な問題にもかかわらず、国民に周知されておらず、今国会中に採決しないよう意見をあげてほしい」と要請しました。
県議団は、さらに島根原発について再稼働反対、立地自治体並の原子力安全協定の締結、乳幼児虐待死事件再発防止、鳥取市の中核市移行に伴う保健所移管、障害者施設への昼食費補助などについて要望しました。