【6月14日付】自民党青年部が戦争法案宣伝ー日本は戦争する国にならない?

 自民党青年局の全国いっせい街頭演説会が7日におこなわれ、青年局次長の舞立昇治参院議員と内閣府副大臣の赤澤亮正衆院議員が、平和安全法案(戦争法案)や北朝鮮による日本人拉致問題について日吉津村、湯梨浜町で演説しました。


 舞立氏は「憲法審査会で自公の参考人が平和安全法案、集団的自衛権行使は憲法違反だとのべて、大きな不安を与えている。しかし、憲法9条の解釈は学者がすることではなく、最高裁がすることだ」として、砂川事件最高裁判決で国の存立を全うするための自衛権、すなわち集団的自衛権も憲法上認められていると主張しました。


 赤沢氏は「平和安全法制によって戦争する国になるわけではない。自衛隊ができたとき、安保改定のとき、自衛隊が海外で戦争をするといったが、そうはならなかった」として、緊急事態条項を入れるための「憲法改正」を提起しました。


 砂川判決は、無断で米軍基地に立ち入ったことが安保条約の特別刑法違反になるかを争った裁判の傍論で、9条のもとでの我が国の存立のための自衛権(「防備」や「抵抗」)、すなわち個別的自衛権を認め、「戦力」不保持による「防衛力の不足」を米軍の駐留によって補うことは、合憲だとのべたもので、集団的自衛権を扱ったものでも、行使を容認したものでもありません。