境港市議会の「安保法案は廃案にせよ」の共同アピールを発表した５市議は８月26日、市民集会を開きました。約１００人が参加しました。
集会では市議５人と元市議２人がリレートークで戦争法反対を訴えました。
日本共産党の定岡敏行市議は、安倍首相は自らを最高責任者だとして憲法違反を指摘する憲法学者を無視し、側近に反対の言論や若者デモを攻撃させ、国民の反対世論を押し切り、戦争法案を通そうとするのは、独裁政治だと批判しました。
さらに、安田共子市議は、自衛隊のイラク派遣で自衛隊員が数々の命の危険に遭遇し、自殺者を出していることを指摘。これを超える軍事活動は、戦死者を出すとのべ、「アメリカのための戦争に自衛隊を参加させることはできない。戦争法案を廃案しよう」と呼びかけました。
柊康弘市議は、集団的自衛権行使は歴代政府が憲法違反だとしてきたもので、それを合憲とする憲法解釈が許されるならば、時の政権が何でもできると、安倍暴走政治ストップを呼びかけました。
平松謙治市議は、憲法解釈でやるのは改憲と同じだと強調。松本熙市議は、戦争法を廃案にすることは大人の責任だと訴えました。