鳥取おばちゃんの会（尾崎薫代表）は12日、鳥取市で大田原俊輔弁護士を講師に戦争法の学習会をしました。坂野経三郎（民主党）、福浜隆宏（無所属）の両県議も発言しました。約30人が参加しました。
大田原氏は、戦争法の問題点を①政府はこれまで、個別的自衛権の軍備は憲法９条２項の戦力にあたらないが、集団的自衛権の行使を可能にする軍備は、戦力であり違憲だとしてきた。後者の軍備を実現する戦争法は憲法違反で無効②違憲の法律を、憲法を変えずに国会の立法でつくるのは、立憲主義違反（最高法規を下位の法律で変える）―だと指摘。「立憲主義破壊が許されれば、国家権力を拘束する憲法の力がどんどん緩んで、言論統制されて自由がなくなり、軍事費が増えて社会保障費は減少し、増加する貧困層で自衛隊を賄うようになる」と警告し、戦争法の廃止を呼びかけました。
日本には自衛隊があり、米軍の日本防衛義務があり、他国に攻められることはないが、戦争法で自衛隊が海外で武力行使して戦争に巻き込まれる危険があると強調しました。
戦争法案に反対した県議は、①ホルムズ海峡閉鎖などの立法事実がない②南スーダンのＰＫＯでの駆け付け警護で自衛隊員が殺傷される可能性が極めて高い。リスクは増大しないなど糊塗する国会答弁だった③経済的理由で学費、衣食住ただ、給与10万円の防衛大学に入った学生もいた。入隊を条件に奨学金貸与にすれば、経済的に自衛隊に入る子が増える―と指摘し、戦争法廃止を訴えました。