【12月6日付】 県社保協など自治体キャラバン学習会 - 国保・介保の負担軽減は急務

自治体キャラバンの事前学習する参加者
自治体キャラバンの事前学習する参加者

 鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会は11月10日、鳥取市で自治体キャラバン事前学習会を開きました。

 
 鳥取民医連の渡辺友範事務局長は、市町村の国保会計に国から1700億円の配分があったにもかかわれず、保険料(税)が引き上げられモデル世帯(基準総所得125万円、40歳以上夫婦)で32万円を超す自治体もあると指摘。国支援増額、一般会計からの繰入で保険料引き下げ、18歳未満を均等割りの対象にしない、生活保護基準額の1・4倍以下世帯への保険料減免制度の創設、一部負担金の減免制度適用などを求めました。


 鳥取民医連介護福祉委員会の富永茂寿委員長は、認知症や重度ケア体制の加算(0・56%)、処遇改善加算(1・65%、1・2万円の給与増額)ができないと介護報酬の引き下げ4・48%分をかぶることになり、多くの小規模事業所が廃業していると指摘し、実際は5~8%の減収だと強調。保険料・利用料の引き下げ、減免制度を求めました。


 医療相談で、院外薬局が無料低額診療の対象とならず、治療を中断する例や介護保険料滞納のペナルティー(2年滞納で利用料3割負担)で入所できない例が出されました。