「マイナンバー制度反対ネット＠とっとり」は12月20日、鳥取市でマイナンバー学習会を開き、90人が参加しました。
坂本団弁護士が講演し、今後、預金口座、戸籍、旅券、身分証（公務員、社員証など）、運転免許証、健康保険証、キャッシュ・クレジットカード、マイナポータルなどにマイナンバーや個人番号カードの利用が拡大されるほど、漏えいや、なりすましなどの被害が拡大するとして、利用拡大に反対しました。
国民には、ほとんど利益はなく、税務署や市町村が個人情報の管理をしやすくなり、預金口座とリンクさせることで所得、資産を把握して課税できると指摘。個人レベルで給付と負担がわかるようにして、給付が多く、負担が少ない人は、金融資産や不動産で返還させたり、公的サービスの利用を制限するなど、大企業の社会保険料の負担や国の社会保障の負担を国民に転嫁させ、社会保障の骨抜きをねらっていると警告しました。
マイナンバーは、国家による個人情報の一元管理、外部への漏えい、個人情報の不正集積、特定の個人への差別、不正利用・改ざんなどによる詐取などプライバシーや財産権の侵害につながり、憲法違反だと強調しました。