【1月10日付】鳥取県議会で自民党が野党の質問権制限を - 議員の質問制限は県民の参政権侵害

 12月定例鳥取県議会で自民党が議員運営委員会に、議員の質問権を制限する提案をしようとしていたことがわかりました。


 現行は、議員1人につき一般質問・質疑の時間25分が保障されています。さらに、日本共産党の質問への県側の答弁も大抵1時間を超えています。自民党の提案は、答弁を含めた質問時間を1時間で打ち切るなどの制限を加えるものです。


 現在、4人以上が条件の交渉会派(日本共産党は2人)は、議会ごとに代表質問が1日、1人25分の質問が全員に認められています。


 日本共産党の市谷知子県議団長の談話 議員に初当選した8年前は、一般質問とは別に質疑の時間15分が保障されていました。それを自民党が議運で日本共産党などの反対を押し切り、一般質問と質疑を合わせて25分に決めました。一般質問と質疑を合わせて行うため、県側の答弁時間が長くなります。代表質問ができる交渉会派は、かつては一般質問に人数制限がありました。答弁が長いというなら、質疑時間を復活させ、交渉会派の質問に人数制限を加え、少数会派の質問権を保障すべきです。議員の質問を制限するのは、県民の参政権を制限するものです。