民青同盟鳥取県委員会は１月24日、日本共産党の大平喜信衆院議員を招いて学費・奨学金を語るつどいを倉吉市で開きました。学生らは、大平氏に学費引き下げ、奨学金返還免除などを訴えました。
男子学生（21）は、母子家庭の学生が、母親が病に臥したため、バイトで稼いで母親に仕送りをしなければならなくなったとのべ、救済制度がなくて悔しいと語りました。
学生から「４年生大学に行きたかったが、兄弟がいるので短大にした。奨学金を借りているが、保育士の給料が安くて返せるか心配」という声や、「寮から追い出されたら経済的に成り立たず、大学を辞めなければならない学生もいる。家賃補助が必要」などの意見が出ました。
また、「人材育成すべき国が、どうして国立大学学費を40万円もあげて学生を苦しめるのか」との質問に、大平氏は「自衛隊員の応募が減って脱退が増えている。仕事量は海外派兵が任務に加わり膨大に膨れている。大学の学費免除や奨学金返還免除などで入隊者を増やそうとしている」と指摘しました。
参加した学生らは「学費・奨学金を考える会」をつくろうと話し合いました。
大平衆院議員の話
安倍政権は、国立大学の運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、減った分は自己収入で賄えという方針です。運営費交付金と自己収入の比率を１対１になるまで運営費交付金を減らせば、自己収入を増やすために学生１人当たり40万円の授業料引き上げが必要になります。
山形大学の学長と懇談したとき、授業料を八十数万円に引き上げるか、２００人の教員を切るしかないとおっしゃっていました。
２０１５年６月にフィリピンの40代の女性議員と話す機会があり、日本の国立大学学費の初年度納入金が約80万円（私立は約１３０万円）で給付奨学金もないと話すと、フィリピンは２万円だと日本の学費の高さに驚いていました。
米軍への思いやり予算は２０００億円弱、13年から３年間で法人税は37％から29％に削減、３兆円の減税に対して消費税は食品の税率を８％に据え置いても（１兆円減）、10％にすれば４兆円の増税です。
アベノミクスの３年間で資産を１００億円以上増やした人は２２５人。ユニクロの柳井会長は１兆５千億円増やしました。増えた資産に富裕税５％をかけるだけで２千億円以上で、給付制奨学金に必要な予算（文科省要求１４６億円）は賄えます。