日本共産党の遠藤ひでかず鳥取・島根政策委員長は12月16日、鳥取商工会議所を訪れ、大谷芳徳専務らと懇談しました。伊藤幾子鳥取市議、塚田成幸東・中部地区委員長が同席しました。
遠藤氏は、中小企業の現状や消費税の影響、雇用状況などについて聞きました。
大谷専務は、消費税が８％になり景気が一時落ち込んで今は持ち直しているが、消費者の購買力が回復せず、売り上げが減っているとのべました。
10％への影響については、会員企業は概ね転嫁できているとしながらも、景気への影響を懸念しました。
若者の雇用について「仕事はあるが人材確保に苦労している。最低賃金が全国最低という給料の問題で県外に出るケースが多い」として、技術のある地元の企業をいかにアナウンスするか、インターンシップ（職場研修）を充実させるかが鍵だとのべました。
インバウンド（外国人旅行客）について、豊岡や津山の商工会議所と連携してエリアで取り組む努力をしていると話しました。
さらに、政権と経済政策に安定感がないと企業も個人も貯金に走って出費を節約するので、安定が必要だとのべました。