日本共産党鳥取県委員会、県議団、遠藤ひでかず鳥取・島根国政対策委員長と民青同盟県委員会は15日、自衛隊と県教育委員会に、中学校での自衛隊工科学校生徒募集活動の中止を要請しました。
遠藤氏、市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議、岡田正和青年学生委員、民青同盟の岩永陽県委員長が申入れ、自衛隊鳥取地方協力本部の山北明・広報幹部防衛事務官、県教委の田中規靖次長が応対しました。
市谷氏は、自衛隊協力本部が県下全中学校に自衛隊工科学校の募集案内とパンフレットを持参して受験を案内し、智頭中学校の教員は男子生徒に受験をあっせんしたと指摘。憲法違反の戦争法のもとで自衛隊員が戦闘で命を落とす危険が生じており、射撃訓練や戦争に命を捧げることを学校現場が推進してはならないと警告しました。
さらに、自衛隊工科学校は一般大学の受験が認められず、進学は防衛大などに限られるとして、経済的理由での入校は経済的徴兵制だとのべました。
山北広報幹部は、上級機関に申し送ると答えました。
田中次長は「保護者と生徒がよく話し合って進路を決めるよう各学校に伝達したい」と答えました。