【1月24日付】鳥取市成人式で民青同盟アンケート - いじめやブラック根絶・学費引下げを

 民青同盟鳥取県委員会は3日、鳥取市の成人式で新成人意識調査に取り組みました。


 21人から回答が得られました。内訳は学生13人、社会人8人です。


 「社会や政治に望むこと」(学費・労働・就職・税金)は、多い順に①消費税10%の中止8人②ブラック企業・バイトの根絶7人③学費値下げ、奨学金制度の拡充6人、年金・介護・医療など社会保障の強化6人、同(平和・安全保障・外交)は、①アジアとの関係改善6人②米軍基地の縮小5人③集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回4人で「安保法制の廃止」は2人、同(人権・教育・環境)は①いじめ、体罰をなくす14人②地球温暖化対策の強化5人③マイナンバー制度の廃止4人で「原発ゼロと自然エネルギーの推進」は1人でした。


 「消費税10%」は反対11人、賛成5人、どちらとも5人、「国立大学の学費大幅引き上げ」は反対9人、賛成3人、どちらとも9人、「原発の再稼働」は反対6人、賛成6人、どちらとも9人、「辺野古への米軍基地建設」は反対4、賛成3、どちらとも14でした。


 「安保法制」は問題ある8人、問題ない6人、どちらとも7人、「安保法制廃止のための野党協力や国民連合政府、市民運動」は期待する2人、期待しない8人、どちらとも11人でした。


 「安倍政権」について不支持6人、支持6人、どちらとも9人、「日本共産党」について期待している0人、注目している1人、期待も注目もしていない17人でした。


 選挙の投票基準は「政策」「人柄」「家族や友人の意見」がそれぞれ6人、「これまでの言動」が5人で「政党」は1人でした。


 「選挙で政治は変わるか」は変わる3人、変わらない11人、どちらとも7人でした。


 消費税10%や学費引き上げなど生活実感のあるものは反対や関心が高く、安保法制は問題があると思いながらも廃止には期待が持てず、選挙にも無力感があります。政党に期待感がなく、日本共産党も眼中にないのが実情です。若者が生きづらさや暮らし破壊に直面しながら、安倍政権に代わるべき担い手が見えないことから、政治への閉塞感を強めており、ここに変革へのエネルギーの蓄積を見てとれます。


 リストラされて失業中だという男性(19)は「安倍政権は国民の声を聞いてほしい。辺野古(の米軍基地建設)は反対です」とのべ、別の男性(20)も「沖縄にいたらと思うと考えさせられる」と話していました。