憲法改悪反対鳥取県共同センターは１月28日、ＪＲ鳥取駅前で戦争法廃止をめざして宣伝し、２０００万署名への協力を呼びかけました。７人が参加しました。
日本共産党の遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区予定候補は、戦争法によって戦後初めて自衛隊が外国で「殺し、殺される」状況に陥る危険に直面しており、日本がアメリカの要請に従ってＩＳへの軍事作戦に加われば、日本人がテロの標的にされると指摘。一方、全国でも鳥取県内でも戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻そうという運動や闘いが広がっているとのべ、その点で一致するすべての野党、団体、個人が参院選で共闘し、自公を少数に追い込み、国民連合政府をめざそうと呼びかけました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、参院選で自公や改憲勢力が３分の２以上の議席を取ると、憲法改悪が上程され、緊急事態条項が新設されると、時の政権がナチスのヒトラーのような独裁的な権限を手に入れることになると警告しました。