憲法改悪反対鳥取県共同センターは８日、鳥取市で「自民党改憲草案と現憲法」と題した第２回の学習会を開きました。
鳥取民商・元事務局長の川本善孝氏が講師を務め、基本的人権、「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」、家族の考え方などについて問題点を指摘し、参加者で討論しました。
川本氏は、基本的人権とは生まれながらに持っている「侵すことのできない永久の権利」（11条）であり、個人の尊厳（13条）に由来し、思想の自由（19条）、表現の自由（21条）など人間の個性を形成する要素が守られる権利であり、人権の衝突を調整する「公共の福祉」以外で制限されてはいけないと指摘。自民党案の「公益及び公の秩序」は、人権の衝突の調整以外で国の秩序や国益が人権を制限する基準になり、その基準を国家権力が恣意（しい）的に判断する危険なものだと批判しました。
参加者は、愛媛県教委が高校生の校外での政治活動について「事前届け出制」を全県立高校で採用したことは、19条（思想の自由）違反ではないか、などと意見交換しました。また、自民党が「学校教育における政治的中立についての実態調査」で「不適切な事例」をネット募集したことなども話題になりました。