日本共産党鳥取県議団、米子市議団、県西部地区委員会は10月21日、県環境管理事業センターと県に対し、淀江産廃最終処分場建設の事業計画決定と条例手続きの延期を申し入れました。
米子市の事業センターには福住英行衆院２区候補、岡村英治米子市議、又野史朗米子市議候補、音田八千代地区委員が出向き、瀧山親則理事長、高橋達也事務局長が応対。県には市谷知子、錦織陽子両県議が出向き、広田一恭生活環境部長が応対しました。
事業センターは事業計画を24日の理事会で承認し、県に提出する予定。その後、県は許可申請のための条例手続きに入り、42日間広告した後に住民と事業者との意見調整を行い、決裂した場合も事業者の対応が十分とみなされれば、手続きは終了します。手続き終了後、廃棄物処理法に基づく許可申請が行われ、法律の基準を満たせば許可が下ります。
参加者は住民の同意が得られていないとして、23日の住民説明会後、住民側が検証できる期間を設けるよう主張し、24日の事業計画決定に反対しました。
瀧山理事長は「計画を固めたうえで意見を聞く。処分場は必要ないという意見は受け入れない」と答えました。