鳥取県中部地震で、日本共産党県委員会は毎週金曜日、被災地の聞き取りボランティアをしています。９日は、岩永尚之党県書記長、湯梨浜町の増井久美町議、新温泉（兵庫県）の中井次郎町議ら６人が参加しました。
岩永氏は倉吉市で活動。一人暮らしの母親（82）を支援するために神奈川から里帰りしている女性（54）は「屋根が壊れ、隣の家に迷惑がかかるので解体することにしました。母親は神奈川に引き取ります。国会で共産党が地震の質問をしていたと母が喜んでいました」と話しました。
解体費用を聞くと３００万円ではできないと言いました。岩永氏は西部地震では解体費用に公費（県と市町村で折半）が出たと紹介し、声を県に届けたいとのべました。
屋根を修繕した女性（69）は「スレートなので２００万円はかからなかった。り災証明で損害割合が７％だったが、壁も落ち、納得できないので２次調査をしてもらった」と話しました。
屋根の修繕待ちの近所の女性（52）も「損害割合は６％だった。２次調査を申請している」と答えました。
骨董屋を営む男性（65）は「江戸時代に建てた家で大丈夫だったが、骨董品に５００万円以上の被害が出た」と話しました。
増井町議の訪問では、高齢の女性が「２００万円の修繕費が出せない。県営住宅の抽選に漏れて途方に暮れている」と話し、家賃２万円くらいのアパートに住みたいとのべました。