鳥取県弁護士会憲法委員会の中﨑雄一委員長に９条改憲や「共謀罪」について、県弁護士会としての取り組みを聞きました。
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今年５月３日、安倍首相が憲法９条に１、２項を残したまま、自衛隊を書き加える改憲案を提起しました。
この場合、自衛隊の意味が問われると思います。安倍首相は、今のままと変わらないと言いますが、安保法制の成立前と後では、自衛隊の性格が変わっています。成立前の自衛隊は専守防衛で災害救助が主な任務でしたが、成立後の自衛隊は集団的自衛権を行使して海外で戦争ができるようになりました。
９条に自衛隊を明記すれば、安保法制に憲法上の根拠を与えることにもなりかねず、自衛隊明記の憲法「改正」の流れが心配されます。
「共謀罪」は、プライバシーに踏み込む捜査手法がとられ、共謀の段階でメールや電話、会話が盗聴されるおそれがあります。
スノーデン氏の告発によると、すでにメールや通信を傍受するシステムがアメリカから日本に提供されており、監視社会が懸念されます。
特定秘密保護法や安保法制と同様、国民的議論が深まる前に強引に成立させようとするなど、やり方にも問題があります。
この間、特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法案と、憲法違反が疑われる法律に対し県弁護士会として反対してきました。
安保法制のときは、学習会や講演会に弁護士を講師として派遣し、１５００人の集会や鳥取、倉吉、米子の３市でリレートークを開くなど、県民世論に大きな影響を与えました。特定秘密保護法のときも学習会に講師派遣し、「共謀罪」の創設に対しても会長声明を出して反対しました。
さらに県弁護士会は全県民的に考える機会を提供するため、南野森・九州大学教授を招いての憲法講演会（11日午後２時半、鳥取市のとりぎん文化会館）を開きます。
「自衛隊を認める憲法改正もいいじゃないか」という流れの中で国民投票が行われる可能性があり、雰囲気で投票するのではなく、ぜひ自分の頭で考えて投票していただきたいという趣旨です。