鳥取県労連は５日、ＪＲ鳥取駅北口で新春の宣伝をしました。
植谷和則事務局長が、安倍政権の「働き方改革」は大改悪だと訴えました。
日本の労働条件は現状でも劣悪で、ＥＵは週の労働時間が時間外も含めて48時間まで／日本は36協定で残業時間に制限なし▽ＥＵは10年間で賃金が26・５％アップ／日本は10年間で４・５％ダウン▽ＥＵは非正規労働の賃金が正社員の８割程度／日本は正社員の４～６割▽最低賃金は国内一律で時給１２００円～１５００円程度／鳥取県の最賃は時給７３８円―だと紹介しました。
その上で、「働き方改革」によって、生産性革命によるリストラ促進▽残業時間を過労死ラインを超える月１００時間まで容認▽残業代なしで働かせる裁量労働の導入▽金銭による解雇自由化▽低賃金を改善せず副業・兼業をすすめる▽労働法が適用されない非雇用型労働の普及▽同一労働での賃金格差の容認▽アジアの低賃金労働者の受け入れ拡大―などがすすめられると警告しました。