【2月18日付】鳥取市立病院と大平前衆院議員が懇談 国は医師確保の手だてを

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は8日、鳥取市立病院を訪れ、早田俊司院長ら役員と懇談しました。


 市谷知子県議、岩永安子、角谷敏男の両市議が同席し、病院側は早田院長、平野文弘病院事業管理者、上田光徳総務課長が応対しました。


 大平氏は要望などを聞かせてほしいと切り出しました。


 早田院長は、医師の確保が深刻な問題だとし、「鳥取大学病院の医学生は県外出身者が多く、地元に帰ってしまう。県内には4分の1しか残らない。市立病院は主に岡山大学病院から医師を派遣してもらっているが、次は鳥取大学だ。ここ以上に県内の病院は困っている。国には医学生が県内にとどまる手立てをとってほしい」と求めました。


 さらに、医師不足は自治体病院をつぶすほど深刻で、奨学生や研修医を確保しても症例の多い都会の病院に流れ(専門技術が磨ける。医師1人につき年間1億円以上稼ぐので民間病院などが奨学金を立て替えて引きぬく)、脳外科(絶滅危惧種)や循環内科、神経内科などの専門医が不足しているとのべました。


 そして、医師は長時間労働の〝ブラック企業〟であり、外科や脳外科などの重労働を避け、健診や診断に偏る傾向があると指摘しました。


 また、トランプ米大統領がロボット手術(宇宙開発の技術)を日本に売り込んだ途端、ロボット手術が保険適用になったとのべ、導入時の資金の他、年間維持費に7、8千万円かかるが、特許はアメリカで(日米TPP)、アメリカにお金が入る(日本国民の税金・保険料。そんなことに使うより、大企業の内部留保も活用して医師に使ってほしい)と指摘。技術的には内視鏡手術で可能だとのべました。


 上田課長は医師不足について、60数人の医師のうち総合診療医(診断、総合内科が主な仕事)が8、9人で、研修医もいる、専門医が不足している(消化器内科は2人、呼吸器内科は0人)とのべました。


 鳥取市が中核市となり、自前の保健所(災害時の拠点となる)を持つため、市立病院は救急科を新設して、鳥取市が岡山大学に寄付講座を開設し(医師確保のツールにもなる)、市立病院が岡山大学の研究施設になっていると紹介しました。


 さらに、薬剤師の処遇が低いために給与のいいドラッグストアーに流れていると指摘し、処遇改善を要望しました。


 また、診療報酬が引き下げられ、年々、経営赤字が膨らんでいる(自治体病院の6~7割は赤字)と強調し、支援を訴えました。