日本共産党鳥取県委員会は２月16日、北栄町で全県議員会議を開きました。
田中克美自治体部長は、安倍政権が軍事費を６年連続で増やしながら社会保障費の自然増を１・６兆円も削減していると批判。安倍政権の悪政から住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を自治体が果たすことが重要だと強調しました。
その上で、個別の課題について議論しました。
政府が自治体に基金の積み立てを指導する一方で、基金の増加を口実に地方交付税を減らそうとしている問題で、「住民の要求実現のために基金を使わせ、地方交付税を減額させないことが大事だ」と話し合いました。
農業振興では、新潟の米山隆一知事が個別所得補償の廃止に伴い、県独自で10㌃当たり１５０００円を補助する制度を創設したことが話題となり、田中氏は「鳥取県でも要請したい」とのべました。
子どもの医療費助成制度では、就学前までの助成に対する国庫負担金減額措置の廃止で生まれる財源を使い、一部負担（外来で５３０円など）をなくす完全無料化を県と市町村に働きかけようと意思統一しました。
若者支援では自治体独自の給付制奨学金の創設、国保では一般会計からの繰り入れで国保料・税の引き上げを抑え、介護保険でも岩美町のように一般会計からの繰り入れで保険料を軽減することや申請減免制度の創設などが話し合われました。
自治体首長のヒバクシャ国際署名については、日野、若桜両町長など初当選した首長以外は署名しており、全首長の署名を達成しようと話し合いました。
原発については、再稼働反対を首長に問うこと、安定ヨウ素剤の事前配布が米子、境港両市の30㌔圏内で実現するにあたり、児童・生徒だけを対象にするのではなく、希望者全員が対象になるようにしようと確認しました。
低所得者対策では、就学援助の入学準備金の入学前支給の実現、生活保護受給者の生活扶助費削減やジェネリック医薬品の押し付けに反対することが話し合われました。
自治体独自の給付制奨学金では、琴浦町の青亀寿宏町議が議員有志で協力して同和事業だった進学奨励金（高校５０００円、大学・短大８５００円）を全体に広げたことを報告しました。