【3月18日付】鳥取・米子両市などで重税反対集会 消費税10%は中止を

 鳥取、米子の両市で12日、重税反対集会が開かれ、合わせて約160人が参加しました。米子市ではデモ行進しました。境港市は14日。


 鳥取会場では、奥田清治会長が森友学園への国有地売却をめぐる決済文書改ざん問題を批判し、安倍政権を退陣に追い込もうと呼びかけました。


 浜野弘典事務局長が基調報告し、消費税8%への増税で消費支出4年連続減と景気が悪化。10%への増税は壊滅的打撃を経済に与える▽すでに中小業者の税負担は事業所得の40%を超え(国保・介護保険料、国民年金だけで3割)自動車税や保育料を入れると半分を占める▽消費税10%でインボイス(事業者が物品ごとに消費税を記す)が導入されると、インボイスを発行できない免税業者は取引から排除される▽大企業の経常利益は5年で1・55倍になり、内部留保は98兆円増えた▽大株主上位300人は5年間で株式時価総額を2・7倍に増やした。所得税負担率は所得1億円を超すと下がる▽増税、社会保険料の値上げで労働者の可処分所得が減った―として消費税10%への増税とインボイスの導入をやめ、大企業と大金持ちに応分の税負担を求めるべきだと訴えました。


 倉敷民商弾圧事件の裁判で広島高裁が一審を破棄した問題で、「脱税」に問われた建設業者は逮捕されず、「脱税」を「ほう助」した同民商事務局員が428日も拘留された▽建設業者に重加算税が課せられていない可能性があり、脱税をでっちあげて民商を弾圧した可能性がある―として支援を呼びかけました。


 参加者は鳥取税務署前でプラカードを掲げ「森加計疑惑を解明よせ」「税金は金持ちから取れ」などとシュプレヒコールしました。


 18日告示の鳥取市長選に挑む塚田なるゆき予定候補が鳥取会場で、日本共産党の又野史朗米子市議候補が米子会場で来賓あいさつしました。