鳥取市革新懇は３月20日、法政大学名誉教授の五十嵐仁氏を招いて講演会を開きました。五十嵐氏は、森友問題は安倍首相夫妻の関わりは明確であり、安倍内閣の退陣は避けられないと強調しました。
五十嵐氏は、政治情勢の潮目が変わったとして、韓国と米国、北朝鮮とが対話路線に大きく踏み出し、安倍政権の圧力一辺倒の路線が破綻した▽政府の裁量労働のデータ捏造が発覚し、裁量労働制の拡大を断念した▽森友公文書改ざん事件の勃発―をあげ、９条改憲を阻止するためにも、安倍政権を退陣に追い込もうと呼びかけました。
森友問題では２０１５年９月４日、安倍首相が安保法制の国会審議の最中、民報テレビに出演するとして今井尚哉秘書官を伴って大阪に行き、当日テレビ局近くで森友学園への国有地売却の価格交渉会合を開いた近畿理財局と大阪航空局とに圧力をかけ、りそな銀行関係者と会い、その後、りそな銀行が森友学園への融資を決定。前日の３日には迫田英典理財局長と面会し、５日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したと事実関係を紹介し、迫田氏らの証人喚問を訴えました。
国民投票についての質問に、五十嵐氏は「運動の仕方、成立要件について審議しないと、金権主義がはびこり、有権者の４分の１以下の賛成で通ってしまうことになる」と指摘しました。