日本共産党鳥取県委員会は９日、地方議員らが街頭で一斉に宣伝しました。
米子市では、福住英行県常任委員が安倍政権の森友学園問題、「働き方改革一括法案」や９条改憲、北朝鮮問題、原発ゼロ法案などについて訴えました。
福住氏は、森友学園問題で財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑について、森友学園を「特例的」に扱い、国会答弁で否定してきた「価格の提示」も記されていた文書が、書き換えられて国会に提出されたとすれば、虚偽答弁であり、公文書の偽造という犯罪だと指摘し、隠蔽しようとする安倍政権の姿勢を糾弾しました。
※ 12日、財務省が決裁文書の改ざんを認め、原本のコピーを提出。麻生財務相と安倍政権の責任問題に発展している。
「働き方改革一括法案」では、裁量労働にかかわるデータ捏造（ねつぞう）を指摘し、都合のよいデータを作り、都合の悪いデータを隠す安倍政権の悪質さを指弾しました。
安倍政権の９条改憲については、際限のない海外での武力行使につながるとして、改憲阻止の３０００万人署名への協力を呼びかけました。
北朝鮮問題では、アメリカと北朝鮮との首脳会談が開かれることになり、歓迎したいとのべ、日本政府が対話促進の立場に転換するよう訴えました。