日本共産党の市谷知子鳥取県議は３月15日、県議会で質問し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、日欧ＥＰＡ(経済連携協定）の中止を国に求めるよう訴えました。
平井伸治知事は反対表明をしませんでしたが、「農林水産業の犠牲の上に貿易の自由化がなされることのないよう国に強く求める」と答えました。
岸田悟農林部長は「それぞれ10億円超の生産額減となり、農林水産業に大きな影響が出る」とのべました。
コメの直接支払交付金廃止の県内への影響は７・３億円減と紹介。県独自の所得補償はしないとのべました。
種子法廃止では「種子条例はつくらないが、要綱、要領でこれまで通り、原種の生産、補助、生産物審査（種子の審査）に応じる」、枝肉価格の低下を補う牛マルキン（収益と生産費の差額を基金から補てんする）では「牛マルキン９割補てんの継続、豚マルキンの９割補てんを国に要望する」と答えました。
市谷氏は大型輸送ヘリＣＨ47のドア落下事故で、事故原因が究明されるまでの飛行中止を求めましたが、平井知事は「ただちに防衛省に抗議し、安全確認の徹底を求めた」とのべるにとどめました。
藤井秀樹福祉保健部長は医師派遣の需給システムについて、「鳥取大学は各病院からの派遣要請をとりまとめて、各診療科が派遣案を作成し、全体で調整している。一方、県主体でも自治医科大学や鳥取大学特別養成枠卒業の医師派遣を実施しており、今後、派遣医師の増加も見込まれ大学との相互調整も必要になるので協議したい」と答えました。
さらに、鳥取市が生活相談の窓口に設置する監視カメラの撤去を求めましたが、県側は応じませんでした。